老後の生活〈資産管理・介護・成年後見・年金・遺言・相続〉のご相談・手続なら【長野県長野市の良川行政書士・FP事務所】　

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◎退職後に必要な生活費 ◎退職後の収入を考慮しましょう ◎資産管理から終末期までのライフプランまでを構築しましょう！ ◎今のご自分の資産はどうなっていますか？ 　60歳で引退した場合には、個人差にはよりますが、老後に必要な資金としておよそ1億円くらいかかるという数字が各種のデータから挙げられています。 　日本人の平均寿命は平成20年簡易生命表から、男性の平均寿命は79.29年、女性の平均寿命は86.05年と過去最高となっています。このように平均寿命の伸びによって老後の費用も増大していくのが現状となっています。 　したがって、早いうちから老後の必要資金を把握して準備しておく必要があると言えます。 　年金生活を送る夫婦2人の場合、税金・社会保険料を含めた平均月額生活費はおよそ31万円かかります。 　60歳の時の男性の平均余命をおよそ23年（平成20年簡易生命表より）、夫の死亡後にかかる生活費（夫婦時の７０％とする）約22万円とすると、1億700万円くらいかかるという試算が出ています。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　▲ページのトップへ戻る 　退職後の収入として挙げられるのは、一般的に公的年金・企業年金・退職一時金などです。 サラリーマン家庭の場合、公的年金の受取額は夫婦合わせて焼く6,000万円で、この他に退職金や企業年金を加えるとおよそ8,000万円となります。 　したがって、上記の試算と比較すると、約3,000万円不足してしまうことになります。 この不足額を把握することで老後の資産管理の重要性が初めて理解できることとなります。 　そして把握することは非常に重要なのですが、どうすればいいのかを考えるのは実際は難しいことかもしれません。 　そこでどう管理・運用したらよいのかを退職前から資産の運用・管理の専門家であるファイナンシャルプランナーに相談するのも老後の生活設計をうまく行える一つの近道ではないでしょうか？ 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　▲ページのトップへ戻る 　実際に退職した後、資産管理する際に今後ご自身の暮らしにどのような出来事があるかを把握しておくのも、資産管理を行なうのに大事な事柄であります。 　下の図は終末期の一般的に起こりうるライフプランの表です。下の図からもお分かりいただけると思いますが、自分が亡くなる直前になってトラブルにならないようにするだけでなく、ご自身が納得いくために様々な準備をあらかじめ考えておく必要があると言えます。 　また、お客様の意見を取り入れつつ、これらライフプランの設計を客観的に行なうのもファイナンシャルプランナーの業務としております。 　　【終末期における一般的なライフプラン】 A.判断能力があるとき 財産管理の委任契約 生　前　贈　与 介　　護 B.判断能力が低下したとき 任意後見契約 介　　護 C.判断能力が無いとき 任意後見契約 介　　護 臓　器　提　供 尊　厳　死 D.亡くなったとき 死後の事務委任契約 遺　　言 葬　　儀 E.亡くなった後 死後の事務委任契約 遺　　言 献　　体 臓　器　提　供 お　　墓 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　▲ページのトップに戻る 　資産と言えば、プラスの財産というイメージが強いですが、当然ながらマイナスの資産つまり負債、わかりやすい言葉だと借金というものが存在します。 　このプラスだけではなくマイナスの資産について、どのくらいあるのか自分自身なんとなくは分かっているのですが、正確に把握していない方も多々見受けられます。 　そこで、ご自分で一回どのくらいあるのか把握してみることをお勧めしております。 【プラスの資産とマイナスの資産の種類について】 プラスの財産 宅地・農地・山林・借地権・借家権・家屋・構築物・特許権や著作権などの権利 預貯金・現金・株式・公債・自動車・退職金・家具・貴金属・美術品など マイナスの財産 債務（借金）・損害賠償責任など 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　▲ページの上へ戻る